買取業者でお買取りができないものとは？商品の種類や注意点についてご紹介
不要になった品物を買取業者に持ち込もうとした際、「これは買取できません」と断られてしまうケースがあります。
実は、買取業者には法令や安全性の観点から買取が禁止されているものや、取り扱いが難しいために買取対象外となるものがあります。
そこで本記事では、買取業者で買取不可となる商品の種類や、その理由、注意点について詳しく解説します。
売却を検討している方は、事前にチェックしておくことでスムーズな取引が可能になります。
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1. 法律で買取が禁止されているもの
まず、法律で取引が規制されているものは、どの買取業者でも買取不可となります。
主に以下のような品物が該当します。
① 盗品・犯罪に関わるもの
盗難品や犯罪に関わる品物は、刑法により買取が禁止されています。
盗品と知らずに買い取ってしまった場合でも、持ち主からの返還要請があれば応じなければならず、場合によっては業者が罰せられることもあります。
買取不可となるケースの例
- 盗まれた高級時計やジュエリー
- 盗難自転車（防犯登録の解除がされていないもの）
- 盗まれた美術品や骨董品
買取業者は盗品の買取を防ぐために、身分証明書の提示を求めることが一般的です。
不自然に大量の宝飾品を持ち込むと、疑われることがあるため注意しましょう。
② 偽物・コピー品
ブランド品や高級時計の偽物、海賊版のDVDやBlu-rayなどは、商標法や不正競争防止法に違反するため買取不可となります。
特に以下のような偽物が市場に多く出回っています。
- ブランドバッグ・時計のコピー品
- 人気スポーツブランドの偽スニーカー
- 人気アニメや映画の海賊版DVD・Blu-ray
正規品と証明する保証書やギャランティーカードがあると、買取時にスムーズに取引できます。※ただしギャランティカード自体の偽物もあるため注意が必要です。
③ 武器や危険物
銃刀法や軽犯罪法に抵触する可能性があるため、買取業者では以下のような武器類の買取は行えません。
- 刃渡り15cm以上の刀剣
- 銃器（エアガン含む）
- クロスボウ（ボウガン）
- 特殊警棒やスタンガンなどの護身用武器
また、BB弾を発射するエアガンでも、0.2gのBB弾で0.98ジュール以上の弾速があるものは、法律により規制対象となります。
④ 医薬品・医療機器
医薬品や一部の医療機器は、薬機法（旧：薬事法）によって売買が厳しく規制されているため、リサイクルショップや買取業者では買取不可です。
買取不可となるもの：
- 処方薬、一般薬（市販薬含む）
- コンタクトレンズ
- 補聴器
- 医療機関で使用される電気治療器、血圧計、注射器など
ただし、家庭用のマッサージ機や体重計などは買取可能な場合があります。
詳しくは買取する前に買取業者に確認してみると良いでしょう。
⑤ 官給品（自衛隊・警察の装備品）
自衛隊や警察などの官給品（支給品）は、刑法に抵触するため買取不可です。
例えば、自衛隊の制服や特殊な装備品などは、転売が禁止されているケースがあります。
⑥ 技適マークのない無線機
無線機は、日本の電波法で技術基準適合証明（技適マーク）が求められています。
技適マークがない無線機や、廃局届が出ていない無線機は、買取不可となるため注意が必要です。
⑦ ワシントン条約に違反する動物製品
ワシントン条約（CITES）によって取引が規制されている以下の品物は、買取ができません。
- 象牙
- 希少動物の毛皮（オオカミ、ヒョウ、クマなど）
- ワシやタカなどの剥製
環境省のレッドリストに掲載されている動物由来の製品は、買取対象外となります。
2. 買取業者が取り扱いできないもの
次に、法律で禁止されているわけではないものの、買取業者が取り扱いを避けるケースを紹介します。
① 家電リサイクル対象の家電
以下の家電リサイクル法対象の家電は、リサイクル業者や自治体の処分方法に従う必要があり、買取業者では買取不可になることが多いです。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・乾燥機
買取可能な業者もありますが、リサイクル券の発行があると買取できないケースが多いので注意が必要です。
② 防犯登録が抹消されていない自転車
買取を希望する自転車の防犯登録が解除されていない場合、買取不可となります。
登録者と持ち込み者の名前が違うと盗品の可能性を疑われるため、売る前に防犯登録を抹消しておきましょう。
③ 個人情報が含まれるもの
個人情報が記載されている品物は、買取業者での取り扱いが難しく、買取不可となることが多いです。
- 名刺や住所が記載された手帳
- 記名されたクレジットカードや通帳
- スマホ・タブレットのデータ未消去品
スマホやPCを売る際は、事前にデータを完全消去し、個人情報が残っていない状態にする必要があります。
3. 買取不可品を処分する方法
買取できない品物を適切に処分する方法はいくつかあります。
① 自治体の粗大ゴミ回収を利用
各自治体のルールに従って、ゴミとして処分する方法。
② 専門の回収業者を利用
家電リサイクル対象製品などは、リサイクル業者に依頼するのが安全。
③ フリマアプリ・ネットオークションを活用
買取不可品でも、個人間の売買なら取引可能な場合がある。
4. まとめ
買取業者では、法律で禁止されているものや、取り扱いが難しいものは買取できません。
売却を検討する際は、事前に買取可能かどうかを確認することが重要です。
不要なものをスムーズに処分するためにも、適切な買取業者や処分方法を選びましょう！
